【グローバリズム】1.グローバリズムとディープステート(DS)
グローバリズム（英: globalism）とは、地球全体を一つの共同体と見なして、世界の一体化（グローバリゼーション）を進める思想である。
字義通り訳すと全球主義であるが、通例では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。
＞解説
関連語として「グローバリゼーション」「グローバル化」があるが、「グローバリゼーション」「グローバル化」は現象を指すのに対して、「グローバリズム」はグローバリゼーションを推進する理念を指す。
「グローバリズム」という語は1992年以後に使われるようになったが、歴史的には何度も見られた傾向である。
19世紀から1945年までの欧米列強による「帝国主義・植民地主義」もグローバリズムの一種であるが、多極体制の勢力圏で閉じた経済活動を行うブロック経済であった。
英語では、イギリス世界（グロブブリテン）を中心とした世界構築という意味合いが含まれる。
冷戦時代の1970年代には、国際決済が一気にオンライン・グローバル化。
1992年1月1日にソビエト連邦の崩壊が到来した後は、アメリカ合衆国の「新自由主義」（アメリカ流の無規制資本主義）、中華人民共和国の「社会主義市場経済」（事実上の「国家資本主義」）が台頭し、各国独自の伝統・慣習・経済と衝突しているため、しばしば嫌悪される。
1999年11月30日のWTO抗議デモを嚆矢にして、国際会議などで「反グローバリゼーション」のデモが行われることがある。
逆に、ソフトウェア産業等のようにわずかの資金で参入でき、1人の人間のアイデアが大きく生かされる業種は、多くの雇用がアウトソーシングの形で先進国から開発途上国に流れており、世界的な産業規模の拡大が続いている。
日本工業大学大学院の横田悦二郎教授は、グローバリズムの進行で水平分業が進んでいると指摘している。
2010年代、アメリカでの「ドナルド・トランプ」誕生や「ブレクジット」、2020年代の「G7とBRICS」（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の5か国）の対立など、グローバリズムの動きが後退した。
＞功罪
グローバリズムは、「多国籍企業」による市場の「寡占もしくは独占固定化」に至る確率が高い。
例として、参入に巨額の資金が必要な半導体製造等の業種は、リスクが高く新規参入が困難であることから、多国籍企業による市場寡占・独占固定化の可能性が高くなる。
参入が困難な業種ほど寡占・独占固定化が進むと予測される。
グローバリズムによる相互依存が高まると、原油を初めとする資源価格高騰によって、持てる者である資源国がますます富み、無資源国が高値で資源購入を余儀なくされる状況が深刻化する。
一部の多国籍企業による国際市場の寡占・独占固定化が強まると、資金・資本に乏しい国家からの企業の参入は極端に不利となる。
国内産業が多国籍企業に支配された開発途上国は、先進国から政府開発援助を受けても資金が国内産業に回らずそのまま国外に流出し、低開発国からなかなか離陸できない。
無資源国で有力な産業が少なく、国外市場参入もできない国は世界を一つの市場として共有するメリットは無いため、グローバリズムの市場共有を放棄する可能性も生ずる。
＞反グローバリズムへの批判
反グローバリズム派によるグローバリズム批判は、「国内経済・地域経済の自律性」を確保すべきという性質を持っている。
経済学者の野口旭は「世界中の根強い『反グローバリズム』の根底にあるのは、自国の経済が貿易という捉えどころの無いものによって変えられていく嫌悪感なのかもしれない」と指摘している。
経済学者の八代尚宏は、「若者の雇用機会減少や賃金格差の拡大を改善するためには、政治的圧力のみならず、市場の活用を推進するべきである。
世界的に貿易が拡大する中で、労働生産性・賃金の差の拡大が生じている。反グローバリズムを唱えても、世界の潮流から取り残されじり貧になるだけである」と指摘している。
＞アメリカ
2014年に、ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCニュースが、アメリカ国内で共同実施した世論調査では、グローバル化は米国経済にとって「良くない」と答えたのは48%、「良い」と答えたのは43%と割れる結果となった。
2016年、反グローバリズムを掲げる「ドナルド・トランプ大統領」が当選、これまでの政策を大きく転換していった。
＞日本
西洋文明を取り入れた明治初期の森有礼や、敗戦理由として日本語の不完全さや効率の悪さを挙げた志賀直哉は日本語放棄論を掲げたことがあった。
その後日本の経済発展により忘れられたが、グローバリズムの進展により「英語公用語化論」として復活する。
日本の右派主流派は親米保守が基本線であるため「新自由主義に親和的」である。
平成時代の長期政権である小泉純一郎内閣は聖域なき構造改革を掲げ、第2次安倍内閣は、企業のグローバル化や規制緩和を成長戦略の基本に据えている。2013年5月14日、政府の経済財政諮問会議の有識者議員がまとめた「グローバル化対応」を提言した。
一方「反米保守」（多くの場合反中を兼ねる）系では、「反グローバリズム派」が台頭している。
漫画家の小林よしのりは「規制改革を中心とする小泉路線の頃から、新自由主義・グローバリズムで日本の国柄を破壊する政治家が、靖国参拝によってナショナリズムを喚起し、それを帳消しにする形が生まれた」と指摘している。
関岡英之は、アメリカをグローバリズムの本家本元と言い、グローバリズムについて、米国シカゴ大学発の一つのイデオロギーに過ぎないもので、普遍の真理でも、歴史の必然でもないとし、
仙台市のような政令指定都市ですらチャイナマネーに手を出さなければならないほど追い詰められていた状況を例に挙げながら、聖域なき構造改革が、日本にグローバリズムの弊害をもたらしたと主張している。
藤井厳喜は、オバマ大統領就任直後のアメリカは、グローバリズムにより、グローバル企業は儲かっているが一般国民の7人に1人が貧困層となり、
「多国籍化したアメリカ大企業の利益と一般国民の利益が相反するようになり、両者が鋭く対立するようになったのが、最近（2014年）のアメリカ政治の特徴である。」と指摘している。
このほか三橋貴明など嫌韓からの反グローバリズム論もある。
左派では反グローバリズムが主流であるが、第三の道などとして事実上転向している場合もある。
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グローバル化のメリットとデメリットは？
AI による概要
グローバル化には、経済成長の促進や技術革新の加速といったメリットがある一方、貧富の格差の拡大や国内産業の衰退といったデメリットも存在します。
＞メリット
経済成長の促進:
グローバル市場の拡大により、企業の売上や利益が増加し、経済成長を加速させます。
技術革新の加速:
世界中の企業や研究機関が情報を共有し、技術開発競争が進むことで、新しい技術や製品が生まれます。
生産コストの削減:
海外に工場を建設したり、低賃金な労働力を活用することで、生産コストを削減できます。
多様な文化や価値観に触れる機会:
グローバル化によって、さまざまな国や地域の人々と交流し、異なる文化や価値観に触れる機会が増えます。
＞デメリット
貧富の格差の拡大:
グローバル化が進むと、富裕層と貧困層の格差が広がる可能性があります。
国内産業の衰退:
海外の安い製品が流入することで、国内の産業が衰退する可能性があります。
価格競争の激化:
グローバル市場では、価格競争が激化し、企業が生き残るためには、価格を下げざるを得ない状況になる可能性があります。
文化の均質化:
グローバル化が進むと、特定の文化が世界的に広がることが多くなり、多様な文化が失われる可能性があります。
雇用機会の減少:
企業の海外進出が加速すると、国内での雇用機会が減る可能性があります。
環境問題の深刻化:
輸送距離の増加や、海外での生産による環境負荷の増加など、環境問題が深刻化する可能性があります。
その他:
グローバル化は、国際社会の複雑さを増す一方で、相互依存関係を強化し、平和な世界を築くための基盤を形成する可能性もあります。
グローバル化のメリットを最大限に活かし、デメリットを最小限に抑えるためには、国際社会全体での協力が不可欠です。
＞グローバリゼーションとナショナリズムの違いは何ですか？
交通の発達や文化の均質化が、国境内で起こる場合にはナショナリズムと呼ばれ、国境を跨いで起こる場合にはグローバリゼーションと呼ばれるにすぎない。
そして両者は、相互に高めあう補完関係にある。 まずナショナリズムの覚醒は、グローバルな他者接触の結果として発生するものである。
グローバリズムのデメリットは？
グローバリズムには、経済格差の拡大、国内産業の衰退、文化の喪失など、様々なデメリットが指摘されています。特に、低賃金労働者を求める企業による海外への生産拠点移転は、国内の失業者の増加や賃金低下を引き起こす可能性があります。
グローバリズムのデメリット具体例:
経済格差の拡大:
グローバル市場の競争激化により、一部の富裕層や企業が恩恵を受け、一方、貧困層や発展途上国は格差が拡大する可能性があります.
国内産業の衰退:
企業が低賃金労働力を求めて海外に進出することで、国内の雇用機会が減少したり、産業が空洞化する可能性があります.
文化の喪失:
グローバリズムによる文化の浸透や、グローバル企業の活動は、各国の伝統や価値観を薄れさせ、文化の喪失や多様性の低下を引き起こす可能性があります.
環境問題:
グローバル規模での資源の消費や生産活動は、環境汚染や気候変動を加速させる可能性があります.
自然災害のリスク増大:
企業が複数の国に生産拠点を持つことで、自然災害によるサプライチェーンの混乱や経営リスクが増大する可能性があります.
政治的混乱:
グローバル化による経済的な不平等や社会的な不満は、反グローバリズム運動や政治的な不安定さを招く可能性があります.
情報セキュリティの脅威:
グローバルネットワークは、サイバー攻撃や情報の不正流出などのリスクを高める可能性があります.
人材の流出:
グローバル化が進むと、海外で働くことや優秀な人材の流出が起こりやすくなります.
言語の壁:
グローバル化に対応するには、英語など国際的な言語能力が必要となり、語学力の低い人々はグローバル化の恩恵を受けにくい可能性があります.
価値観の違いによるトラブル:
グローバル化が進むと、異なる文化や価値観を持つ人々との交流が増え、コミュニケーションの誤解やトラブルが発生する可能性があります.
＞グローバル化のマイナス点は？
グローバル化のデメリットとして、将来的に貧富の差が出やすいことが挙げられます。
なぜならグローバル化では市場競争が激化しやすく、価格競争もヒートアップする傾向にあるからです。
またサービスや商品の生産拠点が海外に移れば、日本の失業者が増加するリスクもあります。
＞グローバリズムとインターナショナルの違いは何ですか？
国際化との違い 国際化とは、国同士が関係を持ち、相互交流やつながりを発展させていくことです。 そこには、自国と他国の区別、そして国境が存在します。
一方、グローバリゼーションは、前述したとおり世界を一体化したものとして捉え、国の区別や国境は意味を持ちません。
＞反グローバリゼーション
ローザンヌでの反WEF（反ダボス会議）を訴える落書き。 La croissance est une folie (経済成長こそが狂気だ).
反グローバリゼーション（anti-globalization）または反グローバリズム（anti-globalism）は、グローバリゼーションに反対する主張や運動などを指す呼称。
反グローバリゼーションは必ずしも統一された思想ではなく、グローバル資本主義に反対する様々な社会運動を包括した呼び名である。
こうした考えや運動は、環境・開発などのNGOや学生・労働者・農業団体などから幅広く支持を集めている。
また、支持者の政治指向も従来のリベラルと保守の域を超え、例えば、不法滞在・治安悪化への危惧という右派的な主張や、移民の増加により国内労働者の仕事が奪われるなど左派的な主張がある。
＞概要
左派：
とくに90年代以降、主に左派によるグローバル資本主義、新自由主義批判と被抑圧労働者としての移民労働者との連帯を掲げる運動が始まった。
反グローバリゼーションの嚆矢になった出来事は、1999年11月30日～12月2日にシアトルで開かれた「WTO総会反対デモ」である。
この時期は、他にも2000年4月15日～4月16日のIMF年次総会反対デモなど、ワシントンD.C.の世界機関が主導するグローバリゼーションに抗議するデモが特徴である。
一部は"Global Justice Movement" や"Movement of Movements"、または「下からのグローバリゼーション」といった用語を用いている。
また、特にフランスでは「もう一つの世界を志向する人たち」という意味で"Altermondialiste"(アルテルモンディアリストゥ)、彼らの思想や行動は"Altermondialisme"(アルテルモンディアリスム)という用語も頻繁に使われる。
右派：
欧州の左派政党は冷戦終結後の中道化（第三の道）で、福祉の削減、民営化の促進、規制の緩和、欧州統合などに舵をきっており、受け皿とならなかったことで「反グローバリゼーションの右傾化」の流れが生じた。
2008年秋の「世界同時不況」を契機に、欧州の経済成長鈍化、ギリシャ危機、新興国とりわけ中国の経済成長、アラブの春・アラブの冬による難民問題などを経て、
2010年代後半には「自由貿易や欧州統合、移民受入れを批判」し、自国本位とする風潮が表面化した。
左派と違い資本主義そのものへの批判は欠いている事が多い。
2016年、イギリスでは「欧州連合からの離脱 "Brexit”」の是非を問う国民投票が行われ、移民流入制限などを唱えた離脱派が勝利した。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙で勝利した「ドナルド・トランプも「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を唱え、環太平洋連携協定（TPP）などの枠組みを否定し、米国第一を掲げる保護主義的政策を打ち出した結果、グローバル化を嫌悪する有権者の投票を集めた。
これと前後してヨーロッパでも「反EU反移民」を掲げる政党が相次いで躍進した。
日本：
日本では日本共産党の議席数が2010年代前半に増加。2010年代後半からはれいわ新選組や参政党が議席を伸ばした。
また一般に財界寄りとされる自由民主党もグローバリゼーションに批判的な評論家である三橋貴明を2010年参院選に出馬させたことがある。三橋は一概に「自由」「保護」と区分できるわけではなく、ある国が置かれた環境も考慮すべきと述べている。
活動：
1990年代以降、国際会議の開催地に結集し、集会やデモンストレーションなどを行いグローバル化（globalization）に反対する。
反グローバリズム運動が広く注目されるようになったきっかけは、1999年にシアトルで開催された「WTO閣僚会議」（第3回世界貿易機関閣僚会議）の際に、
人間の鎖による会場包囲で開会式が中止となり、約5万人が参加したデモの最中に一部暴徒化した参加者が商店を破壊し警察と衝突したことにより緊急事態宣言が出され、これが主要メディアで報道されたことによる。
特徴：
経済学者の伊藤元重は「グローバル化の動きが、世界の経済成長に大きな貢献をしたことは否定できない事実であるが、一方で「国家間の格差」を広げ、「地球環境悪化」の原因にもなっているという厳しい批判が出ている。
批判は途上国の政府だけでなく、先進国のNPOのような市民団体も反グローバル化活動の中心となっている」と指摘している。
経済学者のジャグディーシュ・バグワティーは、反グローバル化運動の参加者たちは、新興国・途上国から低価格の商品が入ることで雇用が脅かされると懸念する先進国の労働組合関係者、
グローバル化が地球環境を破壊すると主張する人々、グローバル化によって途上国の労働者が搾取されていると主張する人々、市場経済にそもそも反対な共産主義者などさまざまなバックグラウンドをもっていると指摘している。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションの必要性は認めた上、反グローバリゼーションはむしろG8・WTO合意などワシントン・コンセンサスに対する反対を示すものと見ている。
中野剛志はリーマンショックによる世界同時不況でユーロバブルが崩壊すると、ギリシャのデフォルト問題が生じたが、EUは財政的に統合されていないため、ドイツなどの財政上余裕がある国の判断でデフォルトの救済が決定した。
その際にドイツ国民がギリシャ救済に拒否感を示したことについて、「グローバル化にナショナリズムや民主主義が抵抗」している構図であったと述べている。
また、「ブリュッセルに集まるヨーロッパのエリート」には「コスモポリタン」の伝統があり、グローバル化を推進したが、「民主主義主体である一般層」にはその国の「文化や伝統」に密接に関っており、そう簡単に国境を越えられず、フランスの農家・ジョゼ・ボヴェの例を出し、民主主義の民主的な声というのはアンチグローバル化であるとしている。
反論：
経済学者の野口旭は「反グローバリズム派によるグローバリズム批判は、国内経済・地域経済の自律性を確保すべきという性質を持っている」
「世界中の根強い『反グローバリズム』の根底にあるのは、自国の経済が貿易という捉えどころの無いものによって変えられていく嫌悪感なのかもしれない」
「グローバル化それ自体への感情的な反発は、ある種の排外主義と言わざるを得ない」と指摘している。
野口は「グローバル化の中で、*比較劣位の産業が厳しい構造調整*を強いられてきた。絶えざる構造調整のしわ寄せを受け続けてきた労働者・農業生産者がグローバリゼーションを制限することで苦痛から逃れたいと運動することは、当事者にとっては当然の行動である」としたが、
「グローバリゼーションの波はいくつか残っている『閉じられた社会』にも、二十一世紀の早い段階に必ず及んでくる。
マルクスはかつて、その過程を『資本の文明開化作用』と呼んだ。行うべきは、その作用を阻害するのではなく、むしろ推進することである」と指摘している。
経済学者の八代尚宏は「若者の雇用機会減少や賃金格差の拡大を改善するためには、政治的圧力のみならず、市場の活用を推進するべきである。
世界的に貿易が拡大する中で、労働生産性・賃金の差の拡大が生じている。反グローバリズムを唱えても、世界の潮流から取り残されじり貧になるだけである」と指摘している。
