グローバリズム批判とDS陰謀論について

グローバリズム批判とDS陰謀論について

Ⅰ.初期のグローバル化

　---- 大航海時代から帝国主義の時代

　グローバリズムは、経済・技術・文化・政治の領域で、国境を越えた相互依存と統合が進む現象で、さらにそれを推進しようとする考え方である。世界を地球規模で意識されるようになったのは、まず「大航海時代」からであろう。

　18世紀後半に始まった「産業革命」は、技術革新や産業の興隆で、国際貿易や人の移動が加速した。先進諸国は「帝国主義」を標榜し、植民地を獲得し、自国の支配世界の拡大を進めた。「七つの海を支配する」と言われた大英帝国に代表されるように、あたかも世界規模のグローバル世界が実現したように思われた。

　しかしそれは多極体制の一勢力圏内で、閉じた経済活動を行う「ブロック経済」であり、それぞれのブロックごとには利害の対立があった。そしてそれは、第一次・第二次世界大戦につながることになる。

Ⅱ.大戦後の国際機関設立と基軸通貨ドル

　---- ブレトンウッズ体制と国際金融システム

　二つの大戦の反省から、いくつかの「国際機関」(国連・IMF・世界銀行)の設立など、経済や政治のグローバルな枠組みが強化された。第二次大戦後の「米ソ東西冷戦期」には、資本主義陣営を中心に、「ブレトンウッズ体制」(1944年)で、ドルを基軸通貨とする国際金融システムが確立され、これらの安定した国際システムにより、世界規模での自由貿易が拡大推進され、多国籍企業が台頭した。

　アメリカの圧倒的な国力と「基軸通貨ドル」に支えられて、戦後の西側諸国の経済発展は目覚ましく、ヨーロッパでは「EEC」(欧州経済共同体)という「自由貿易圏」が成立し、さらには「EU」(欧州連合)という経済・政治統合までも目指す地域グローバリズムが展開された。

　しかしベトナム戦争で疲弊したアメリカは、国力・経済力をともに消耗し、とりわけ基軸通貨の「ドル危機」が叫ばれた。1971年、「ニクソン・ショック」によって金ドル兌換が停止され、「スミソニアン体制」からさらには「変動相場制」へ移行して、ブレトン・ウッズ体制は終焉をむかえた。

　1970年代から80年代にかけて、米国経済は相対的に低落し、一方で日本がGNPを急速に伸ばし世界第二位の経済大国となって来た。高インフレ対策に悩むレーガン政権は、日本に円高誘導をせまり「プラザ合意」にこぎつけた。プラザ合意による極端な円高によって、日本経済は一気にその勢いを失い、「バブル経済」に突入してしまう。

Ⅲ.レーガン&サッチャーの「新自由主義」とソ連共産圏の崩壊

　--- グローバル化の全世界進展と金融資本主義の全般化

　

　「新自由主義」を推進するレーガン(米)、サッチャー(英)政権などにより、軍事的圧力、経済的締め付けなどで追い込まれ、自らの内部問題とも連動して、「ソ連」（ソビエト社会主義共和国連邦)は1991年に崩壊し、戦後数十年続いてきた「東西冷戦」は終わりを告げる。

　ソ連や東欧の共産圏が崩壊し自由主義陣営に加わると、「経済のグローバル化」はほぼ世界大に広がり、米レ－ガン政権を中心とした新自由主義の台頭で、「貿易自由化」が進み(GATTからWTOへ)、TPPやRCEPなどの「地域貿易協定」も増加している。

　さらには、人や物の移動より迅速に動く金融市場がグローバル化すると、「資本の移動」が瞬時にできるようになった。「金融工学」やデジタル化の進展により、物の取引より金融商品の取引での収益が圧倒的となり、秒単位で資産が増やせる状況が生じた。

　2000年前後では「金融資本主義」が全般化し、産業のローカル地域への移転もあいまって、米国内などの「産業空洞化」が進展した。金融資産がどんどん拡大される状況下で、一方でグロバル下での「金融危機」のリスクも高まっており、それが2008年の「リーマンショック」で顕在化した。

Ⅳ.グローバリズムの問題点顕在化と反グローバリズム

　---- 不健全な金融資本主義とEU通貨統合(ユーロ)の失敗

 

　ソ連の崩壊により東西冷戦構造が解消すると、1990年代から本格的な意味で「グローバリズム」という語が使われるようになり、当初は非の打ちどころないポジティブな用語とされた。しかしリーマンショックの経験から、グローバリズムの負の側面が現れ出してきた。

　「グローバリズムの問題点」としては、貧富の拡大と両極分化・国家主権の浸食と外部機関による制約・文化的均質化と既存文化崩壊・環境破壊と新エネコスト増大・移民問題と既存社会崩壊・金融不安定化と財政支出拡大。

　これらの問題が顕著化してきた結果、「反グローバリズム運動」や「保守主義」が台頭し、「英国のEU脱退」(ブレグジット)やトランプ政権の「アメリカ第一政策」(GAMA)などが起こり、先進国間の連携に動揺が波及した。

Ⅴ.グローバリズムとディープステート(DS)

　---- トランプのアメリカ第一主義(MAGA)がディープステート(DS)をあぶり出す

　トランプ大統領が言及した「ディープステート」(DS/闇の政府)は、既存グローバリストから陰謀論扱いされるが、これは支持者層に向けて分かりやすく表現したまでで、一元化された闇の意思決定機関があるというものではない。

　これは、多分野にわたる「グローバリズムを推進している諸主体」を総称したもので、

「多国籍企業と軍産複合体(MNCs/Apple,Amazon,Google,Nestlé,ペンタゴン,Lockheed,Boeing)」・「国連を始めとする国際機関(国際通貨基金/IMF,世界銀行,世界貿易機関/WTO,世界経済フォーラム/WEF）」・「先進国政府と官僚組織(米国、EU諸国,、日本政府などとそれらが推進する自由貿易協定/FTA/NAFTA)や経済圏/TPP,RCEP）」

　さらに「 大手金融機関や投資資本家」（ゴールドマン-サックス、JPモルガン、ヘッジファンド、Jソロス）・ 「民間のNGOやシンクタンク」（B＆Mゲイツ財団、ブルッキングス研究所）・「新旧メディア企業」（大手マスメディア/CNN,BBC、SNSプラットフォーマー/Meta,Google,X-twiter）・一部政治家グループとエリート層（ EU官僚、米国ネオリベラル派、マクロン仏大統領、トルドー加首相）

　これら揚げだすとキリが無いほどの多分野にわたるグループが、「グローバリズム」というイデオロギーに基づいて、各自の分野で大きな影響力を持ちながら活動するわけで、それをDSと分かりやすく総称したに過ぎないのである。

Ⅶ.グローバリズムをもとに利害を共有するDS主体群

　---- 個別の活動とその目的の一致を検証する

　具体的にその活動をみてみると、いずれも目に見える事実であり、陰謀論などの入り込む余地はない。

1.「多国籍企業(MNCs)と軍産複合体(MIC)」は、グローバルなサプライチェーンや市場拡大を通じて利益を最大化し、自由貿易や規制緩和を支持し、国際的なロビー活動を行う。しかも多国籍企業は、本社機能を「タックス・ヘイブン」に移転し、租税を回避しているとの批判がある。また軍産複合体は、ペンタゴンの巨大な国防予算をもとに、軍需産業(Lockheed,Boeing e.t.c)・議会・シンクタンク・ロビイストなどが結びついてネットワークを形成している。

2.「国連を始めとする国際機関」（ 国際通貨基金/IMF・世界銀行・世界貿易機関/WTO、世界経済フォーラム/WEF：ダボス会議,賢人会議）では、国際協調、自由貿易、市場開放、金融のグローバル化を促進する政策や融資を推進し、経済統合や標準化を支援する。しかしそれらの国際的機関は、いまや機能不全に陥りつつある。

3.「先進国政府と官僚組織」（米国、EU諸国、日本政府など）は、自国の経済利益や地政学的影響力を拡大するため、「自由貿易協定」(FTA/NAFTA)や経済圏(TPP,RCEP)の構築を主導し、EUの場合は政治的、国家的統合まで目指している。しかし、アメリカやEUの「官僚機構」は選挙の洗礼を受けず、自己組織の利益のみを追求していると批判されている。

4.「 大手金融機関や投資資本家」は、グローバルな資本移動を加速させ、市場の自由化や規制緩和を求めて、「金融市場のグローバル化」を推進する。しかもジョージ・ソロスのように、国家主権にまで関与し、時には各国の政権をコントロールすることもある。

5.「民間のNGOやシンクタンク」は、グローバリズムを「持続可能な開発(SDGs)」や「国際協力」の名の下で正当化し、政策提言や資金提供を行うことでグローバリズムを浸透させている。しかし、USAID(米)やJAIC(日)などの国際協力機構は、しばしばその資金の流れや目的効率性の問題が指摘される。

6.「新旧メディア企業」は、マスメディアやインターネットを通じて、文化的均質化や情報共有を促進し、グローバルな価値観や消費文化を広める。しかも近年では、情報操作によって、選挙などで露骨なグローバル勢力の支援情報を流すということも露呈されている。

7.「一部政治家イデオロギーグループとエリート層」は、「ネオリベラリズム」(ネオリベ/新自由主義)と呼ばれる極端なリベラル・グローバリゼーションを、経済のみならず政治・社会・文化にも拡張し、「多文化主義」や「平等主義」を推進し、米民主党のいう「DEI」(多様性・公平性・包摂性)などを進めた結果、「社会の分断や対立」を招き、社会の一体性を崩壊させたとされる。

　また「ネオコンサーバティブ」(ネオコン/新保守主義)と呼ばれるグループでは、自由主義や民主主義の思想と理想を重視優先して、アメリカニゼーションと言われるある種のグローバリゼーションを展開する。そして必要なら武力介入も辞さないというスタンスで、戦争介入することで軍産複合体とも利害を共有するとされている。

　これらのDS主体は、互いに協力しつつも、それぞれの利益や理念に基づいて行動しており、統一的な主体が意思決定しているわけではない。しかし、鳥の群れが編隊となって空を舞う姿を見れば、何か一つの意志をもった集団だと思えないことも無い。

　ここでは「グローバリズム」という方向性が、別々の分野で別々の活動を行う集団や主体が、まるで統一された目的に向けて活動している利益集団のように見える。そしてそれぞれの利益目的が合致した活動を行っているように思える。しかしながら、そのメカニズムを可視化することは極めて困難なので、「DS」が陰謀論とされる理由となっているのである。